1991-09-26 第121回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
この自賠責の取り扱いは、現在損保協会に加盟している保険会社そして全国農協共済、共済運ですね、この二つが自賠責の取り扱い機関に指定をされているわけです。
この自賠責の取り扱いは、現在損保協会に加盟している保険会社そして全国農協共済、共済運ですね、この二つが自賠責の取り扱い機関に指定をされているわけです。
○京谷政府委員 御承知のとおり、畜産振興事業団が輸入牛肉の一元的な取り扱い機関としましてこれを輸入する場合には、国際市況等を勘案いたしまして内部において予定買い入れ価格を設定いたします。
○児玉委員 この点を私は明確に聞きたいのですが、労働省がこの財形貯蓄制度を育てようということで、さまざまな困難な条件、例えば行政改革その他、そういった中で、今回皆さんが提案されている転職前の金融機関から新勤務先での取り扱い機関への預けがえを認める制度、私たちはこれは改善だと思っております。皆さんの御努力がこういう形であらわれていると思うのです。
当連合会は、昭和五十二年の五月に、軽自動車検査協会の検査情報取り扱いに関する基本方針に基づきまして、軽自動車検査情報取り扱い機関としての御承認をいただきまして、同年の十月一日から検査情報を収集し、これを中央に集めて電算処理し、定められた提供先に対して提供するという仕事をさせていただいております。
○説明員（梅澤節男君） 非課税貯蓄制度の改革という問題に取り組みます場合に、ただいま御指摘になりましたように、貯蓄者、それから貯蓄取り扱い機関、それから税務当局、この三つを通じまして何らかの形での手間、あるいは新たに税負担を求めます場合には税負担といったものも含めました広い意味での負担とか、あるいはコスト、何がしかのコストがかかってまいるということは、これは避けられないことだと思うわけでございます。
○望月政府委員 財形貯蓄をどこの金融機関へ預けるかという意思決定の問題でございますが、財形貯蓄契約は事業主による賃金の控除及び払い込みの代行を要件としておりまして、事業主が勤労者との契約によりまして賃金控除、それから払い込み代行の事務を引き受けることになるわけでございまして、取り扱い機関は一義的には勤労者の希望するところによって決めるべきだと思いますが、事業主もこの事務遂行の便宜を希望するわけでございますので
○草川委員 ちょっと確認をしますが、いわゆる債務承継は、ここに私、用紙を持っておりますが、勤労者財産形成貯蓄の転職等の手続で、まず転職後の勤務先を経由して、すでに行っている財形貯蓄の取り扱い機関の営業所に提出する、こういうことなんです。これは、たとえばの一つの例ですけれども、非常に組合の強いところで、会社と話をして、労働金庫を指定したとします。ところがその会社が不幸にして倒産したとします。
保険薬局は、健康保険法第四十三条ノ三で指定をされますと、国民健康保険法第三十七条の第三項で国保上の取り扱い機関とみなされているわけであります。更生医療、児童福祉法、労災保険、結核、原爆、生保等による指定についても同様な方法をとって簡略化すべきではないかと思いますが、これについての御所見を承りたいと思います。
したがって、私どもとしてたし得るところは、東洋信販が配布しておりますパンフレットの中で、ローンの取り扱い機関として上がっております金融機関について調べるということでございますので、そういった金融機関に名義貸しの有無を照会いたしましたところ、金融機関側からは住宅ローンの不正使用につながるような名義貸しの事実はないというような報告を受けております。
それから、商工中金がこの制度の取り扱い機関になっていないという点でございますが、われわれといたしましては金融機関一般についてこれを取り扱い機関にしてはどうかということをいろいろ検討しておる最中でございます。
ただ、基金の実際の事務は、非常にたくさんの取り扱い機関、商品の中からどのように相手方を選択して基金契約を締結するかという問題、それから、その取り扱い機関ごとに事業主の拠出金をどういう割合で案分するかということを決定するというようなことが実は大部分の仕事でございますので、それほど大きな事務費を要するものとは考えておりません。
したがって、取り扱い機関も限定されるということでございますが、基金制度をとりますことによりまして、そのほかにも預貯金でありますとか、また公社債の取得でございますとかということも広く可能になるわけでございまして、その結果、取り扱い機関も都市銀行、地方銀行さらに労働金庫等も含めまして預貯金の取り扱い機関、さらに長期信用銀行及び信託会社というようなものも入ってまいりまして、およそ金融機関等のほとんど大部分
しかも、その場合に従前の財形貯蓄の取り扱い機関と同じ取り扱い機関が制度に取り組んでやっておるという場合には、その引き継ぎができるようになっておりますが、そういう前提条件がございませんと、やむを得ず、そこで中断するほかないというのが現在の状況でございます。
これは、給付金制度が非常に制度的に硬直的なのに対しまして、相当幅の広い金融機関が取り扱い機関になりまして、したがって運用のための商品の範囲も選択の範囲が広がるということになっておりますし、また、この場合には使用者側がお金を出すようになりますが、同時に、受け取る勤労者側も、これに対して、運用につきまして大幅に参両する道が開けるというようなこともございまして、全体として中堅以上の企業におきましては、それなりに
そうなりますと、私どもは、当初この取り扱い機関として商工中金はこのいわゆる委託業務を三団体と同じような条件の中で取り扱えるものと、あらゆる検討を加えた結果、むしろ三団体——特にここに商工会議所の専務理事が来ておりますから申し上げたいのですが、商工会議所はとかく政治的な偏向に基づく中小企業対策をやっているのではないか、こういう批判を私どもはよく聞くわけであります。
これを救済するためにどのような補完的対策を講ずることが必要であるか、このことについて次長からお答えをいただき、実際の取り扱い機関の代表として出席されておる高橋専務理事の方から、この点について、一年間という形の措置と補完的な措置についてどうされた方がいいと御判断になるか、この点をひとつお聞きしておきたいと思います。
それとの関連で信託銀行の商品というのが非常に特殊な商品になっておりまして、実は普通の貯蓄取り扱い機関ですと単一の商品でやっておるのですが、信託銀行の場合は預貯金と金銭信託というものを組み合わせた商品をつくっておるわけでございます。
分譲融資制度と申しますのは、雇用促進事業団が財形貯蓄取り扱い機関から、これは銀行とかいろいろな金融機関が入るわけでございますが、この取り扱い金融機関からの資金協力それから政府の利子補給を受けた上、これは雇用促進事業団が利子補給を受けるわけでございます。勤労者の分譲住宅の建設または購入する事業主等に対しまして長期低利の貸し付けをするということでございます。これが分譲融資制度でございます。
そのときの取り扱い機関として日本銅鉱業振興協会が設立され、そこでは交付金と同時に拠出金というものを取っていたというふうに聞いております。ところが、この交付金制度は三十九年の七月に、それから拠出金は三十九年の九月に出さなくなったし、取らなくなった、こういうふうに聞いておるわけでありますが、この理由はどういうものであったか、お伺いいたします。
だから、手当をやるということを前提に言っているのではないですけれども、こういうわずかながら福祉に似たような制度がつくられたならば、それが対象者にも喜んでしてもらうようにその取り扱い機関がすべきではないか、これが原点なんです。そういうことによってチラシを配ったりポスターをつくったり、いろいろな会議をやったり、その費用は全部むだじゃないですか。
本年四月の申し込み受け付けに際しては、前回の一月の受け付けの経緯にかんがみ、また、主務大臣からの強い御指示があり、私どもも本所に代理業務課を設置する等努力いたしましたが、三月の予算委員会で私が強く否定いたしました業者の申込用紙の一括購入、一括申し込み、取り扱い機関の一括受け付けが事実上一部に行われましたことは、公庫の委託金融機関等に対する指導がおくれ、また、不徹底な点があったものと深く反省をいたしております
いわゆる金の卵と言われるような状態で、この二、三年は大企業、中小企業差別なく、同和地域の出身者であるか、あるいはそうでないかというようなことがほとんど意識の上に上らないような程度にまできておる、こういうふうに私ども考えておるわけでございまして、今後ともこういう方向で、就職上の差別扱いについては、そういうことにならないように、これは対象者の側にももちろんでございますが、受け入れる方の企業の側ないしは取り扱い機関